小田原市は、令和２年12月に、学校施設整備の基本的な考え方を示す「小田原市学校施設中長期整備計画」を策定しました。この計画を着実に推進するために、「新しい学校づくり推進事業」に取り組み、現在、「新しい学校づくり検討委員会」を開催しています。委員会のメンバーは、教育、学校施設、都市計画等に精通した学識経験者、保護者(ＰＴＡ)、自治会の代表者、公募市民、小中学校長の計10名で構成されており、委員会は傍聴も可能です。私は、小学校長会の代表として、今年度からこの会議に参加させてもらっていますが、この度、「小田原市新しい学校づくり推進基本方針」（素案）ができ、本日、その検討を行いました。

　基本方針では、小田原市が目指す教育の姿を明示しつつ、「新しい学校」を10年後の令和15年度（2033年度）に具現化することを目指しています。すべての子ができるだけ同じ場で学ぶインクルーシブ教育の実現や、地域との連携、デジタル化・ＩＣＴ活用等を意識しながら、学校施設の在り方を検討します。地域との関係という視点では、すでに始まっている学校運営協議会の充実をはじめ、防災機能の面からも学校の在り方、他の施設との複合化についても検討します。
　教員の働き方改革をはじめ、教職員の配置、学校施設の整備と管理、財政上の負担も考慮します。さらに、今後は、１学級当たりの人数を考慮した学校配置、小中一貫校の設置や片浦小のような小規模特認校の設置の有無についても検討していくことになります。地域によっては、統廃合などの学校再編、学区の変更、さらには学校選択制という話も出てくるかもしれません。
　まずは、これらの検討事項を整理した「基本方針」の策定です。９月の市議会厚生文教委員会への報告を経て、10月半ばから約１か月間、広く市民の皆様からパブリックコメントをいただくという流れになっているそうです。興味がおありの方は、ぜひこの基本方針をご覧いただき、ご意見をいただければ…と思います。

　国府津小学校の保護者の皆様、地域の皆様が最も気にされているであろう「国府津小学校、国府津中学校は10年後にはどうなるのか」ということについては、この「基本方針」を受けて、令和６年度より「新しい学校づくり推進基本計画」の検討が始まり、この「基本計画」の中に盛り込まれていきます。同時に「新しい学校づくり施設整備指針」の検討も始まります。「基本計画」の検討の際に、地域の方の思いやご意見をどのような形で反映させていくかということも、検討委員会の中で話し合われています。
　どのような形になるかは何とも言えませんが、夢のある「新しい学校」になることを期待したいと思います。