【校長室から】教職員定数に関すること…ほか
- 公開日
- 2023/11/25
- 更新日
- 2023/11/25
校長室から
令和6年度新入生(新1年生)保護者の方から届いた声の一部について可能な範囲でつぶやきます。
【届いた声の一部】
『新1年生が34人であれば1クラス(1学級)になる』とききましたがどういう仕組みになっていますか。2クラスにはなりませんか。
教員はいわゆる教育公務員であることから、その配置人数は、教職員定数に関する法律などに基づいて厳格に規定されています。
「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」といいますが、長いので、「教職員定数に関する法律」とか「義務標準法」と省略して呼ばれています。
新1年生については、
在籍する児童(同じ在籍)35人以下の場合は教員1人/1学級が配置されるようになっています。
在籍する児童(同じ在籍)36人〜70人の場合は教員2人/2学級が配置されます。
(学級担任などの教員配置は神奈川県教育委員会が担いますので、教職員の多くが県費の職員です。)
そのため、新1年生が34人(同じ在籍)であれば、現在のところ★1 教員1人/1学級が配置される予定です。残念ですが…2クラスにはならないのです。
★1 現在のところ…としているのは、基準月が4月であるためです。
仮に、3月末までに、在籍する児童(同じ在籍)が36人以上になると、理論上は★2 教員2人/2学級となります。
学校としても切に願っているところです。
併せて、学校でできることとして、教員としての授業力や指導力の向上を図るため、研修や研究に努めているところです。(校内での研修や研究等の取り組みについては、今年度も本ホームページに各種記事を掲出していますのでご覧いただけると幸いです。)
なお、中学校についても規定がありますが、教科担任制であることや部活動があること、さらには歴史的な背景などから、教員配置の基準や加配職員数などが小学校と異なるということを申し添えます。(さらにつぶやいてしまいますが…、中学校は(もちろん中学校は大変ですが)小学校よりは教員が多くていいな…と思うことがあります。)
また、小学校でも、本校の倍以上の児童が在籍するような大規模校や特別な研究に指定されている学校などでは、基準に則って加配職員数などがより多い状況であることも申し添えます。
ちなみに、公立小学校の学級編制を40人から35人に引き下げる「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」は2021年に成立しました。小学校1年生はそれまでも35人でしたので、令和3年度・2021年度から5年かけて小学校2年生から順次、1学級(1クラス)あたり35人になっていく★3 というものです。こういったことは約40年ぶりです。
そのため、例えば、他の小学校6年生のことになりますが、今年度の6年生の定数は40人であることから、1学級に39人や40人という学級があるのはこういった背景がありますので、学校ではどうしようもない状況であることが推察されます。
<追伸1>
特に新2年生や新3年生(現1年生や現2年生)については、逆の意味で切に願っているところです。ぎりぎり36人以上(同じ在籍)のボーダーであるからです。3月末までに複数児童に転出などがあると、35人以下となり教員1人/1学級になります。
<追伸2>
★2 「理論上は」としたのは、現在、各種報道等でもなされているように深刻な教員不足であるからです。学級担任などの教員の配置は、神奈川県教育委員会が担うものですが、今年度も年度途中に何かあった場合(療休など)には代替者の配置が難しい状況もあるときいています。深刻な教員不足は、早々に解決するものとは思えず、逆に急遽配置教員数が増えるといった変化に対応できるのか…という心配があるからです。
<追伸3>
★3 令和6年度・2024年度について、国・県の基準では、小学校5年生までが35人以下となりますが、小田原市独自の制度として、小学校6年生が36人以上(同じ在籍)の場合には、市費で非常勤講師が加配されます。ただし、県教育委員会が配置する教員と異なり、学級担任はできないことや、基準月が県の4月と異なり、遅くとも2月には人数が確定していないと配置が難しいという状況もあります。