教育にもお金がかかります。その多くは、人件費と施設・設備費でしょうか。
　人件費は、私たち教職員への給与ですが、教職員の多くは県費職員といって、神奈川県より給与をもらっています。教職員は、その学校の児童生徒数により定数が定められていて、給与の３分の１は義務教育費国庫負担金という形で国が負担しています（かつては２分の１を国が負担していました）。定数外で１〜２名配置されることもあります。他に、非常勤講師等が配置されますが、こちらは神奈川県や小田原市が負担しています。さらに、個別支援員や学校司書、ＩＣＴ支援員なども学校へ配置されますが、これらは市町村ごとの施策となるため、小田原市が負担しています。きめ細かな指導・支援、特色ある教育活動のためには、これらの人的配置が大きな意味をもってきます。現状が十分かというと、残念ながら、多くの学校が十分とは言いきれない状況です。
　また、施設・設備費も、学校教育には欠かせません。「小田原市立〜」という小中学校の設置者は小田原市となるので、学校の施設・設備に関する費用は小田原市が負担しています。校舎等の施設の老朽化も重要課題ですが、エアコンの設置やトイレの洋式化、ＩＣＴ機器の整備など、現代社会ならではの課題も多々あります。とにかく、何かとお金がかかるのです。
　今日の午前中、小田原市校長会の代表と小田原市教育委員会、県西教育事務所（神奈川県教育委員会の出先機関）との教育懇談会があり、人的配置の在り方や次年度に向けての予算要望等、懇談の場がありました。小田原市校長会において、小学校25校・中学校11校の各校長の要望を集約したものをもとに、話をさせてもらいました。市教委、事務所ともに、学校現場の状況を十分把握され、努力していただいていることは十分うかがえました。大変ありがたいことです。ただ、法的な規制や、他の部署との財政バランスの中で、要望がすべて通るわけではありません。国レベルでも、いくら文部科学省が概算要求をしても財務省で却下されるように、県や市でも財政当局において他の部署との兼ね合いで査定の上、調整が入るからです。教育だけにお金をかけるわけにはいかないという行政の立場もよく分かります。
　それでも、私たちは、要望をし続けます。子供たちのよりよい教育のために…。要望をしなければ、「十分だろう。」と思われてしまいますので…。
　ちなみに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書「図表でみる教育2020年版」（Education at a Glance 2020）によると、2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合では、「日本」は2.9％と比較可能な38か国中で最下位から２番目（37位）だそうです。