先週の後半、文部科学省から６年ぶりに実施された「教員勤務実態調査」の報告が出されました。新聞やテレビ、ネットニュースなどでも取り上げられたので、ご存じの方も多いかと思います。

　残業時間が「過労死ライン」（月80時間）に達した教諭は小学校で14％いたそうです。また、文科省が2019年に出した指針では、残業時間の上限を「月45時間」となっていますが、この「月45時間」に達していた教員は小学校で64％いたそうです。
　小田原市でも勤務時間をICカードで管理するようになっていますが、そのデータをもとに本校の教員の勤務実態を見ると、昨年度１年間の平均で残業時間が「月80時間」に達した教員は所属職員全体の13％、「月45時間」に達している教員は約55％というのが現状です。これは、あくまで在校時間なので、職員によっては、子育てなどの家庭環境の制約から、家庭で教材研究などの仕事をしている者もいます。

　会議や行事の精選、校務分掌などの一人一人の業務の分散化、日課表の工夫による放課後の業務に時間の確保など、本校でもそれなりの工夫をしているところです。私は、立場上、職員のこの状況を何とかしなければならないのですが、正直なところ、行き詰まり感もあります。

　今回の調査を受け、文科省は教員給与特措法（給特法）の見直しに向けた議論を本格化させるという報道もあります。残業代を出さない代わりに基本給の４％分を一律上乗せして支給する今のしくみを、改善するというものです。
　しかし、現場の声として言わせてもらえるならば、教員の多忙感は給与（お金）で解決する問題ではありません。
　世界的にも多いと言われる総授業時間や１クラス当たりの子供の人数、各校の教員定数などの見直しが必要不可欠です。高学年専科を本校でも取り入れていますが、確かにいくらか高学年担任に時間のゆとりはできました。しかし、今のこの教員の人数では時間割の編成に毎週のように頭を悩ませ、がんじがらめの中で進めているという状況です。県西地区を含めた県全体、さらに全国的にも休職者（育児休業や療養による休職を含む）の代替教員もままならないと言われています。また、このような現状を受けて、教職志望者の数も減っていると言われています。
　教員が心と体にゆとりがもてない状況では、いい教育はできません。国も県も現場の声を聞きながら、教員の働き方改革について、真摯に向き合ってほしいと改めて切に願っているところです。