次のような記事が目をひきました。日本の教育はやはりすばらしい、自信を持つべきだと思いました。（持ち過ぎてはいけませんが…）これからの子どもたち、日本のためにもっと予算を増加させなくてはいけないですね。教員の努力だけではすでに限界に近づいているように感じます。
　そこで小田原の年度当初予算の歳出（目的別予算）を平成23年度まで調べてみました。新しいネットワークシステムが導入されたときには増加しましたが、26年度には23年度以下に減ってしまいました。27年度は23年度並みになりましたが、全体の歳出割合を見ると23年度を0.63％下回っています。最近になって「小田原市スポーツ振興・教育環境改善基金」の設置について新聞報道で知りました。学校として是非とも実現することを祈っています。
さて、次が新聞記事です。
＜日本の教育支出、また最下位＞　平成27年11月30日　神奈川新聞
　経済協力開発機構（OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産（GNP）に占める学校などの教育機関への公的支出の割合を公表した。
　日本は3.5％と比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4.7％。
OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本では5年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。　１位はノルウェーの6.5％。ベルギーとアイスランドの5.9％、フィンランドの5.7％続いた。
　日本の国公立小の１学級当たり児童数は27人（OECD平均21人)で加盟国中３番目に多く、国公立中の１学級当たり生徒数は32人（同24人）で２番目に多かった。
　また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続15年教員給与は、OCED平均が増加傾向なのに、日本は05年から13年の間に6％減ったと指摘した。
　アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「給与、勤務条件を見ると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。優秀な人材を教職に引きつけることが重要だ」と述べた。