小田原市立早川小学校いじめ防止基本方針

　本方針は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第十三条により、小田原市立早川小学校のすべての児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう「いじめ問題」を根絶することを目的に策定するものである。

１　いじめ防止等に関する学校の考え方
   （１）いじめの定義といじめ対策の基本理念
    （定義）
       「いじめ防止対策推進法」第２条において、いじめとは「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
（基本理念）
        いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる 恐れがある。
　　　　したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
　　　　その上で、「いのちを大切にする小田原」の実現をめざし、未来を担う子供達が地域で見守られながら健やかに成長できる環境づくりに努め、いじめを根絶するための理念として、次の５つを挙げます。
　　　①　いじめを防止するために、あらゆる機会を通して、大人たちから児童に対して自分の「いのち」はもちろん他人の「いのち」も大切にする心をはぐくむ教育活動の充実に取り組まなければならない。
　　　②　いじめは、いじめられた子供の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、すべての児童、保護者、教職員等学校関係者、その他子供に関わるすべての大人が、いじめに対する正しい理解をもって、いじめの根絶に取り組まなければならない。
　　　③　いじめは、学校の内外を問わず様々な場所・場面で起こりうるものであり、子供たちの周りにいる大人たちが、いじめが行われなくなるよう見守るとともに、学校はもとより、家庭や地域住民、関係機関・団体、市、県及び国が連携して取り組まなければならない。
　　　④　いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こりうるものであり、全ての児童が安心して学習、その他の活動に取り組むことができるよう、教育活動全般を通じていじめの防止等に努めなければならない。
　　　⑤　いじめは、子供たちが所属する集団の構造や人間関係等に起因することから、互いの存在を認め合い、心の通う絆づくりにつながるような学級づくりや集団づくりを進めていかなければならない。
   （２）いじめ防止等に関する基本的な考え方
　　　　いじめはどの子供にも、どの学校にも起こりうる可能性があることを踏まえ、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童に「いじめは絶対に許されない」ことの理解を促していくことが必要である。そのために、学校は、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、解消の具体的な対策を計画的・継続的に、組織として取り組んでいかなければならない。
　　　①　いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
　　　②　児童一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
　　　③　児童・教職員の人権感覚を高め、児童と児童、児童と教職員をはじめとする校内における温かな人間関係を築く。
　　　④　いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
　　　⑤　いじめの早期解決のために、当該児童の安全を保証するとともに、学校内だけでなく保護者地域・各種団体や専門家と協力をして、解決にあたる。
　　　⑥　外部機関と連携をとり、学年に応じた携帯電話教室を行い、インターネットモラルに対して正しい知識をつける。

２　いじめ防止等に関する内容
   （１）いじめの未然防止のための取組
　　　　児童一人ひとりが認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。また、教師一人ひとりがわかりやすい授業を心がけ、児童に基礎・基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるように努める。
        道徳の時間には命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対にゆるされないことである」という認識を児童がもつように、教育活動全体を通して指導する。そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」として、いじめに加担していることを伝えていく。
　　　①　いじめを許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
　　　　○「反いじめ４ルール」に従い行動する。
　　　　　・私たちは他の人をいじめません
          ・私たちはいじめられている人を助けます
          ・私たちはひとりぼっちの人（仲間外れにされている人）を仲間に入れます
          ・もし誰かがいじめられているのを見たら、学校や家の大人にそのことを話します
　　　　○あいさつ運動
　　　　　　人と人との結びつきの基本であるあいさつを中心に据え、関わりを豊かにし、思いやりや感謝の心をもって周囲に応えようとする心情を高めるためのいじめゼロを目指した児童会活動を推進する
　　　　○防犯教室（携帯電話のマナー）の開催
　　　　　　携帯電話を使ったコミュニケーションの危険性、SNSから起こる犯罪などについて、専門の方を招き、講習をすることで、インターネットのモラルを学び、安全にコミュニケーションがとれるようにする。
      ②　児童一人ひとりの自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進する。
　　　　○一人ひとりが活躍できる学習活動
　　　　　　「健康な心や体つくりなどの基本的な生活習慣の定着は学習を支える生活基盤となるも             のである」という立場に立ち、以下の教育活動をする。
　　　　　・たてわり班活動の充実
　　　　　・児童の自発的な活動を支える委員会活動の充実
　　　　　・児童が主体的に取り組める学習活動や自学・自主学習の工夫
　　　　○人との関わり方を身に付けるための活動
　　　　　　朝・帰りの会で、自他では思いや考えが違うことに気付かせ、そのような中に認められる自分が存在していることを感じることで、自尊感情を育み明るく楽しい学校生活を送ることが出るようにする。
　　　　○人とつながる喜びを味わう体験活動
　　　　　　友だちとわかり合える楽しさやうれしさを実感できる確かな力の育成と、相互交流の工夫を行うことでコミュニケーション力を育成する。また、学校行事や児童会活動、総合的な学習の時間や生活科における道徳性育成に資する体験活動の推進を行う。
　　　　○人権教育の充実
　　　　　　児童が人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である人命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。
　　　　○道徳教育の充実
　　　　　　未発達な考え方や道徳的判断力の低さから起こる「いじめ」に対し、道徳の授業が大きな力を発揮する。とりわけ、いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の欠如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てることが大切になる。児童は、心揺さぶられる教材や資料に出会い、人としての「気高さ」や「心づかい」、「やさしさ」等に触れれば、自分自身の生活や言動を省み、いじめの抑止につながると考えられる。道徳の授業では、学級の児童の実態に合わせて、題材や資料等の内容を十分に検討した上で取り扱う。
　　　　○保護者や地域の方への働きかけ
　　　　　　ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導方針などの情報を提供し、意見交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の大切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者研修会やＨＰ、学校・学級だより等による広報活動を積極的に行うことも大切である。
   （２）いじめの早期発見のための取組
　　　①　いじめの芽の早期発見
　　　　　いじめを早期に発見するためには、学級担任及び全教職員により、日常的に注意深く児童を観察し、情報の収集に努める。
○けんかやふざけあいであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるということに注意をして指導にあたる。
○いじめられていても、いじめを受けた子供がいじめを訴えない場合や、いじめを否定する場合があるため、注意深く状況を把握する。
　　　②　いじめの発見
　　　　○日常の観察から
　　　　　・交友関係の変化
　　　　　・体調の変化や表情の変化
　　　　　・服装の乱れや言葉遣いの変化
　　　　　・欠席状況、遅刻・早退の状況
　　　　　・持ち物の紛失や持ち物の変化
　　　　　・保健室での相談等
　　　　○本人・保護者等からの訴えから
　　　　　・いじめを相談しやすい体制づくりとして、いじめに悩んだときの相談方法についてのリーフレット配付
　　　　　・定期的なアンケート調査の実施
　　　　　・教育相談の充実
　　　　　・相談箱（心のポスト）の設置（職員室前）
　　　　　・家庭訪問や教育相談での情報交換
　　　　○教師による直接の発見から
　　　　　・職員会議後の情報交換の場の活用
　　　　○教育相談コーディネーターによる対応
　　　　　・教育相談コーディネーターによる職員への相談・助言を行う。
　　　　○スクールカウンセラーによる助言の活用
　　　　　・スクールカウンセラーや養護教諭と情報を共有できる体制づくり
　　　　○スクールソーシャルワーカーとの連携
   （３）いじめの早期対応のための取組
　　　①　いじめ調査等を行う。
　　　　　・児童対象のいじめアンケート調査を行う。（学校生活アンケート）　年２回実施
　　　　　・保護者対象のいじめアンケート調査を行う。　年２回学校評価実施
　　　　　・教育相談を通じた学級担任による児童からの聞き取り調査を行う。(年３回調査)
　　　②　いじめのサインに気付いた場合、大きな問題に発展しないように速やかに「予防的介入」を行う。
　　　　　・情報の共有化を図り、他の職員の協力を得る。
　　　　　・秘密の厳守を約束して教育相談を行うとともに、主に担任が精神的な支えになる。
　　　　　・「いじめ対策等検討委員会」を開催する。（年３回開催）
　　　　　・学級活動等で、いじめに関する課題を取り上げるなど、全体的な指導に当たる。
　　　　　・ふれあいの時間を大切にするとともに、居場所感のある学級づくりに努める。
　　　③　本人・保護者等から、いじめの訴えがあった場合、共感的に理解する。
　　　　　・秘密の厳守を約束し、じっくり話を聞くなど、安心感を与える。
　　　　　・本人の苦痛を親身になって聞くなど、理解を十分に示す。
　　　　　・いじめが解決するまで、最後までしっかり守ることを伝える。
　　　　　・基本的には、本人の了解を得てから事実関係の究明に乗り出す。
　　　　　・担任・学校に何をしてもらいたいのかを確かめながら共に考える。
　　　　　・特に、保護者の訴えに対しては、担任の他に児童指導主任等も同席するなど、複数の教師で対応する。
　　　④　いじめの現場を教師が直接発見した場合は、その場ですぐに介入し、事実関係を明らかにする。
　　　　　・いじめを制止し、関係児童全員をその場に待機させる。
　　　　　・必要に応じて他の教師の応援を求め、その場でしていたことを具体的な行動や言葉で把握するなど、事実確認をする。
　　　　　・その日のうちに、関係児童個々に教育相談を行い、再度事実確認をする。
　　　⑤　いじめていた児童・保護者への対応
　　　　　・保護者を召喚し、いじめの概要について説明し理解を求めるとともに、今後の家庭教育のあり方等について改善を求める。
　　　　　・いじめていた児童に対しては、反省を促すよう指導するとともに、自ら謝罪したいという気持ちが抱けるまで、個別のかかわりを継続的に持つ。
　　　　　・いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該児童が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導する。
　　　　　・スクールカウンセラーによる教育相談の活用
　　　⑥　いじめられていた児童・保護者への対応
　　　　　・保護者宅を訪問し、いじめの概要について説明し、謝罪する。
　　　　　・二度とこのようないじめが無いよう指導の徹底を図ることを約束する。
　　　　　・いじめられていた児童に対しては、心のケアに努めるとともに、安心して学校生活等が送れるように見守ることを約束する。
　　　⑦　いじめが起きた集団への働きかけ
　　　　　・いじめの問題について話し合わせるなど、児童全員に自分の問題として考えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようとする態度を行き渡らせようにする。
　　　　　・はやし立てたりする行為は、いじめを助長するものであり、いじめと同様であることを指導する。
　　　⑧　ネットいじめの対応
　　　　　・ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ対策等検討委員会で情報を共有するとともに、教育委員会と連携しながら当該いじめに関わる情報の削除等を求める。
　　　　　・児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
　　　⑨　地域・保護者との連携を図る。
　　　　　・ＰＴＡ総会において、いじめの防止等に関する保護者の責務と学校基本方針と具体的な取組について伝え、意識啓発を行う。
　　　　　・保護者向けの講演会等を実施する。
　　　　　・学校評議員会での情報交換を行う。
　　　　　・地域コーディネーターと連携し、地域との情報交換を行う。
　　　⑩　関係機関等との連携
　　　　　・警察、児童相談所、青少年相談センター、市教育委員会、民生児童委員等との連携を図る。
　　　　　・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる時は、警察署と連携して対処する。
　　　　　・中学校区幼保小中の連携の強化を図る。
（４）いじめの解消のための取組
　　　①　いじめを行った児童に対して
　　　　　・いじめは決して許されない行為であることを適切かつ毅然と指導する。
　　　　　・「いじめ」という言葉を使わず指導することもある。
　　　　　・いじめを繰り返さず、正常な学校生活を営ませるための助言や支援を行う。
　　　②　いじめを受けた児童に対して
　　　　　・いじめを受けた児童を最後まで守り通すという認識のもと、いじめを受けた児童の安全を確保する。
　　　　　・定期的に児童とコミュニケーションをとり、児童の様子を把握する。
　　　　　・３ヶ月を目安に、いじめを受けた児童と教育相談を行い、以下の２点を確認する。
　　　　　　(a)いじめを受けた子に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態　が３ヶ月継続していること。（被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると学校が判断する場合は、より長期の期間を設定する。）
            (b)いじめを受けた子がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。（いじめを受けた子供本人及びその保護者に対し確認をする。）
　　　　　・いじめが解消している状態と判断した場合でも、日常的に注意深く観察する。
③　すべての児童に対して
　　・いじめを誰かに知らせる勇気をもつよう指導する。

３　いじめ防止等のための組織の設置及び具体的な取組
   （１）組織の設置
　　　　いじめ防止対策推進法の第22条を受け、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ対策等検討委員会」による、いじめ防止等の対策のための組織を設置する。
   （２）組織の構成員
　　　　校長・教頭・教務・児童指導担当・教育相談コーディネーター・養護教諭・支援教育担当・城南中学校区スクールカウンセラー
   （３）組織の役割
　　　　①　学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
　　　　②　いじめの相談・通報の窓口としての役割
　　　　③　いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに関わる情報の収集と記録、共有を行う役割
　　　　④　いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、維持等の情報の迅速な共有、関係のある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
    （４）年間計画
期	月	「いじめ対策等検討委員会」の取組	その他全職員での取組	

前

期

	４

５

６
７

８

９	・いじめ未然防止への取組内容の検討
・望ましい集団づくりのための取組内容の検討
・いじめ等問題行動に対する学校方針の検討
・学校生活アンケートの検討
・教育相談の取組内容の検討
・児童指導研修会での研修内容の検討

・学校生活アンケート、教育相談のまとめ
・夏休み前までの取組反省と夏休み後の取組の検討

	・関係機関担当者の把握
・基本方針修正版をHPに掲載
・学校いじめ防止基本方針の保護者への説明（ＰＴＡ総会時等）

・学校生活アンケート①
・子どもの教育相談①
・教育相談（二者面談）①
・保護者へいじめチェックリストの配付
・学校生活アンケート、教育相談のまとめ①
・基本方針修正版をHPに掲載
・児童指導研修会を実施
・夏休み中の児童の様子についての情  報交換
・授業アンケート①	

後

期

	10
11

12

1
２
３	・前期取組の反省と後期の取組の検討
・教育相談の取組内容の検討

・冬休み前までの取組の反省と冬休み後の取組の検討

・後期の取組の反省と次年度の取組の検討
	
・学校生活アンケート②
・防犯教室の開催
・子どもの教育相談②
・教育相談（二者面談）②
・学校生活アンケート、教育相談のまとめ②
・教育相談後の情報交換
・冬休みの児童の様子についての情報  交換

・授業アンケート②
・子どもの教育相談③	
定
期
取
組	・毎月の職員会議後の児童についての情報交換
・児童の一日の振り返り（毎日、帰りの会）	

４　重大事態への対処について
   （１）重大事態
　　　　いじめの重大事態については、国の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成29年3月文部科学省)」により、適正に対応します。
　　　　①　生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い
          ・児童が自殺を企図した場合
          ・身体に重大な傷害を負った場合
          ・金品等に重大な被害を被った場合
          ・精神性の疾患を発症した場合　　　等
　　　　②　いじめにより、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い（年間30日を目安、一定期間連続して欠席しているような場合なども含む）
　　　　③　児童やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものと見なして調査等に当たります。
   （２）重大事態発生の調査・報告
　　　　学校がいじめ防止対策推進法第28条により、当該事案が重大事態と判断した場合には以下のとおり対応する。
　　　　①　発生の報告 
　　　　　・いじめを受けて重大事態に陥った場合、市教育委員会を通じて小田原市長に報告するとともに、直ちに警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
　　　　②　調査・報告 
　　　　　　市教育委員会への報告を行い、その事案の調査を行う主体について指導・助言を受ける。
　　　　　学校が調査主体となった場合の対応
　　　　　・組織による調査体制を整える。
　　　　　・常設の組織に専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者が含まれていない場合は、調査にあたり、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保するよう努めることとする。
　　　　　・組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
　　　　　・いじめを受けた児童及びその保護者に対して情報を適切に提供する。
　　　　　・調査結果を市教育委員会に報告する。
　　　　　・市教育委員会の指導・助言を受けながら必要な措置をとる。
　　　　　市教育委員会が調査主体となった場合の対応
・市教育委員会の調査組織に必要な資料提出など、調査に協力する。
   （３）児童、保護者への情報提供
          ・いじめを受けた児童やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法によりその説明に努める。
          ・当該児童及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
　　　　　・いじめ対策等検討委員会で再発防止案をまとめ、学校組織をあげて着実に実践する。
   （４）調査結果の報告
          ・学校が実施した調査結果は、市教育委員会を通じて、市長に報告する。
　　　　　・いじめを受けた児童または保護者が希望する場合は、いじめを受けた児童またはその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
   （５）調査結果の公表
          ・事案の内容や重大性、いじめを受けた児童およびその保護者の意向、公表した場合の児童への影響を総合的に勘案し、特設の支障がなければ公表をする。
　　　　　・公表を行う場合は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、公表の方針を説明する。
   （６）フローチャート
         　別紙

５　その他
   （１）学校いじめ防止基本方針の点検と見直し等
　　　　市の基本方針に位置付けた施策、措置等の取組状況について、「小田原市いじめ問題対策連絡会」に報告し、年度ごとに点検し、国の基本方針が改定された際も含め、必要に応じて見直しを行う。

　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月25日　策定
平成27年5月21日　一部修正
平成28年4月11日　一部修正
平成29年4月  1日　一部修正
平成29年8月 23日　一部修正
平成30年6月 12日　一部修正